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「軍事版ODA」創設へ法整備検討/能力構築支援で物品供与可能に

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「軍事版ODA」創設へ法整備検討/能力構築支援で物品供与可能に

 政府が他国軍に対して行っている能力構築支援の一環として防衛装備などの物品供与を可能にするため、法整備を検討していることが2日、分かった。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国などを念頭にわが国の安全保障に資する国との協力を強化するのが目的。外務省などが中心となって実施している政府開発援助(ODA)とは異なる枠組みで、昨年4月に閣議決定された防衛装備移転三原則に基づく“軍事版ODA”となる。

 防衛省は防衛装備・技術の移転に関する有識者検討会(座長・白石隆政策研究大学院大学学長)を先月18日に発足させたが、この場で必要な法案について検討する。検討会が今夏にまとめる提言を受け、早ければ今秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。

 能力構築支援は平成24年からカンボジアやベトナムなどを対象に実施しているが、物品管理法では他国政府に対し、無償や廉価で物品を供与することを禁じている。このため、能力構築支援の内容は車両整備や潜水医学などの人材育成にとどまり、研修時に用いた工具などをそのまま供与することもできなかった。

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