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サンゴ密漁対策へ新型巡視船 3隻新造 補正に36億円計上

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サンゴ密漁対策へ新型巡視船 3隻新造 補正に36億円計上

サンゴ密漁中の中国船(左)に対し、監視と警告を発する海上保安庁の巡視船「するが」=11月9日、小笠原村父島の領海内で(大山文兄撮影)

 政府は、小笠原諸島(東京都)と伊豆諸島(同)周辺での中国サンゴ密漁船の急増を受け、対策強化のため海上保安庁の巡視船3隻を新造する方針を固めた。平成26年度補正予算案に約36億円を計上する。巡視船は新型で、高速で航行する機動性に加え、接触に耐え得るよう船体の強度を高めるのが特徴。中国に近く密漁が活発化する恐れの強い尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での取り締まりに投入し、小笠原方面などに向かう密漁船についても沖縄周辺海域で早期に摘発することを想定している。

 新造するのは「規制能力強化型」と呼ばれる小型巡視船。海保は平成11年の能登半島沖の不審船事件や13年の奄美大島沖の北朝鮮工作船沈没事件を教訓に、小型巡視船については高速航行を重視し、軽量化のため船体をアルミにしていた。

 ただ、中国密漁船の船体は鋼材が多く、アルミ船体の小型巡視船が密漁船と接触した場合、巡視船の方により大きな損傷が出ることが懸念されている。このため鋼材に改良し船体を強化する。

 中国密漁船は沖縄周辺でも日本の排他的経済水域(EEZ)に頻繁に出没。25年2月から26年10月にかけ、沖縄・宮古島沖のEEZで許可を得ずに操業した疑いでサンゴ密漁船の中国人船長が逮捕される事件が相次いでいる。

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