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安保法制の策定めぐり自公幹部が協議 自衛隊の活動範囲焦点 

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安保法制の策定めぐり自公幹部が協議 自衛隊の活動範囲焦点 

高村正彦副総裁(酒巻俊介撮影)

 自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は27日、都内のホテルで会談し、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について協議した。両氏の協議は衆院選後初めて。行使を認めた7月の閣議決定を踏まえ、海外での自衛隊の活動範囲をどう位置付けるかが焦点となる。

 複数の与党幹部によると、会談には政府側から兼原信克、高見沢将林(のぶしげ)両官房副長官補が同席し、安保関連法案の骨格を示した。北側氏は一部に修正を求めた。与党は、来年1月中旬にも安保法制をめぐる協議を正式に再開し、4月の統一地方選後に法案をまとめ、国会提出する方針だ。

 政府案では、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約はつけていないとみられる。

 安保関連法制の整備をめぐっては、10月に日米両政府が発表した日米防衛協力の指針(ガイドライン)の中間報告で、事実上の地理的制約と理解されることもあった概念「周辺事態」を削除。公明党はこれに反発し、既存の周辺事態法を活用するよう求めていた。政府内には新法制定を目指す意見がある。

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