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大空に野放しは「危険」 無人機の運用、法規制へ

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大空に野放しは「危険」 無人機の運用、法規制へ

災害対策や大型構造物の点検作業のほか、教育支援や地図作成など幅広い分野で無人機利用が広がっている(ブルーイノベーション提供)

 政府は25日、航空法を改正し、無人飛行型ロボット(無人機)の運用を規制する方針を固めた。現状の航空法は航空機を「人が乗っていること」と定義しており、無人機への細かい規制はない。だが、災害対策や農薬散布といった無人機の利用事業例が増え、事故やプライバシーの侵害、軍事転用など安全保障上の懸念も浮上してきたことから、具体的な運用ルールを明確化する。電波法や不正アクセス禁止法など無人機運用に関連する航空法以外の法律の改正を含め、来年1月に政府の「ロボット革命実現会議」で方向性を示す。

 航空法では、ラジコンについて「航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為」を除けば自由に飛ばせられるとされており、基本的に無人機も同様に扱われている。空港周辺など航空交通管制圏を除けば地上から250メートルまで、航空路内でも地上から150メートルまでの高さであれば、届け出や申請せずに飛ばすことが可能だ。

 国内では東日本大震災以降、災害対策など向けに無人機への事業参入が急増しており、すでに数千機が使用されているという。例えば、綜合警備保障(ALSOK)は「ドローン」と呼ばれる無人の小型飛行機を活用し、10月から大規模太陽光発電所の定期点検サービスを始めている。米国ではドローンと衛星利用測位システム(GPS)を組み合わせた荷物の宅配事業の実証実験も始まっている。

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