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英語しか使えない「英語村」開設、空の「ハイパーレスキュー」創設も 東京都が長期ビジョン策定

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英語しか使えない「英語村」開設、空の「ハイパーレスキュー」創設も 東京都が長期ビジョン策定

 東京都は25日、2020(平成32)年東京五輪開催を踏まえ、10年後の将来像を描いた長期ビジョンを公表した。世界で活躍できる人材を育てるため、小中高の児童生徒が英語しか使えない生活を送る教育施設「英語村(仮称)」を平成30年度に都内で開設することなど、約360項目の政策目標が掲げられた。

 都によると、英語村では希望した児童生徒が一定期間滞在し、能力段階別に外国人講師から生きた英語を学べる。滞在期間や収容人数など、詳細は来年度に立ち上げる検討会議で決定するといい、担当者は「いろいろな子供が来られるようバリエーションのある施設にしたい」と話している。

 このほか、公立学校の英語科教員の指導力向上を図るなどし、36年度には高校卒業段階で全生徒が日常生活に必要な英語力(英検準2級程度)を習得できるようにする。

 また、高層ビル火災や首都直下地震に備え、空からの救助・救急体制を強化するため、東京消防庁に航空消防救助機動部隊「エアハイパーレスキュー」を27年度に創設。都内の東西2カ所にヘリコプター各4機を配備し、ヘリに搭載できる消火装置や一度に大人数を救助可能な大型ゴンドラなど新装備を導入する。隊員約10人でつくる専門部隊3班を新たに編成し、3交代制で任務に当たる。

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