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介護報酬「在宅」厚く特養・デイサービスは減額 厚労省案

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介護報酬「在宅」厚く特養・デイサービスは減額 厚労省案

 厚生労働省は19日の社会保障審議会の介護給付費分科会に、介護保険サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬の平成27年度の改定に関する報告書案を示した。高齢化の進展で施設による受け入れには限界があるため、高齢者の在宅生活の支援や認知症への対応を強化するのが柱。同時に利益率の高い特別養護老人ホーム(特養)を中心に報酬を見直すよう求めた。

 介護報酬は3年に1度見直され27年度は改定年にあたる。政府は報酬総額を下げる方向で、引き下げ幅については年明けの来年度予算編成過程で決定。報告書案は報酬見直しを踏まえ、個別のサービスの報酬を手厚く配分したり、減額したりする方向性を示した。厚労省では団塊の世代が75歳以上になる37年以降、介護サービスの需要が増加し、施設側の受け入れ態勢が追い付かない事態を想定。報告書案は中重度の要介護者や認知症高齢者の在宅生活の支援強化を打ち出した。

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