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安倍首相が地方創生特区の検討を指示 特区諮問会議、「やる気ある自治体」後押しへ

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安倍首相が地方創生特区の検討を指示 特区諮問会議、「やる気ある自治体」後押しへ

 安倍晋三首相は19日の国家戦略特区諮問会議で、自民党が衆院選で公約に掲げた地方創生特区の指定に向けた検討作業に着手するよう指示した。独自のアイデアで規制改革を行い、地域活性化を図る自治体を支援する狙い。来春をめどに指定に向けた作業を早急に進める。

 会議で安倍首相は、「志の高いやる気のある地方自治体が規制改革により地方創生を実現できるようにしなければならない」と強調。石破茂地方創生担当相を中心に、専門家の派遣など国が総合的な支援策と指定に向けた作業を急ぐよう指示した。地方創生特区は国家戦略特区の第2弾として位置づける。

 また、同日の諮問会議では、国家戦略特区のうち、東京圏(東京23区の一部、神奈川県、千葉県成田市)と新潟市の事業計画を認定した。東京圏は、都市計画法の特例を利用した都内の日比谷地区の大規模な都市再開発事業や国内未承認薬の早期使用や病床規制緩和などの先進医療分野の規制緩和策、新潟市は大手コンビニのローソンと共同で農業生産法人を設立するなどの企業の農業参入促進策を盛り込んだ。すでに事業計画が認定されている関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)や福岡市などとともに特区を活用した日本経済の活性化を目指す考えだ。

 また、11月の衆院解散に伴って廃案となった国家戦略特区法改正案について、新たな規制緩和策も盛り込んだうえで、次期通常国会に提出し、早期成立を目指す考えも強調した。

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