産経ニュース

年金資格期間を短縮 再増税先送りでも来年10月

ニュース 政治

記事詳細

更新


年金資格期間を短縮 再増税先送りでも来年10月

 政府は17日、消費税率10%引き上げ時に実施するとしていた年金受給に必要な加入期間(受給資格期間)を25年から10年に短縮する措置について、予定通り平成27年10月から実施する方針を固めた。国民年金の未納保険料を過去10年分まで納付できる特例を利用し新たに年金を受給しようと計画している高齢者が少なくなく、延期した場合の影響が大きいと判断した。

 現行の年金制度は25年以上の加入期間(保険料免除期間も含む)がないと年金を受け取れず、無年金者を生み出す一因と指摘されている。このため、24年8月成立の年金機能強化法で消費税率10%引き上げと同時に受給資格期間を10年に短縮することが決まった。24年10月から27年9月までは、過去2年分しか納付できない国民年金の未納保険料を10年分まで納付できる特例期間で、年金に未加入で無年金の高齢者も10年分の保険料を納付すれば、27年10月から年金が受け取れるようになっている。

 また、受給資格期間短縮に必要な財源は多くても年間400億円程度に収まり、政府は財政上の問題はほとんどないと判断した。

 政府高官は「年金受給を前提に未納保険料を納めた高齢者の期待権を奪うことはできない」としている。

 消費税再増税の先送りに伴い、同時に実施予定だった低所得年金受給者に月5千円を支給する「年金生活者支援給付金」については、安倍晋三首相が先の衆院選で、年約5600億円が必要なため先送りすると表明した。

「ニュース」のランキング