第４７回衆院選（１４日投開票）で、自民党が３００議席超を獲得する勢いとなっている産経新聞など各社の序盤情勢調査からは、野党共闘の効果が希薄である実態が浮かび上がる。野党にとっては誤算だが、自民党が堅調なのは、その裏返しともいえる。

　民主党や維新の党などの野党各党は共倒れを避けるため候補者調整を進めた。その結果、共産党を除き一本化できたのは１９４選挙区。ただ協力関係を徹底させている選挙区は少ない。

　民主と維新ですみ分けしただけでなく、選挙協力も進めている宮城１、２両区ですら、１区の民主候補と２区の維新候補はそろって苦戦している。

　そもそも民主、維新、次世代、生活、社民の野党５党のいずれかの候補が競合する選挙区は６２もある。ある選挙区では手を握り、別の選挙区では敵対関係とあっては、有権者に浸透することは、なかなか難しい。

　しかも民主党最大の支持団体、連合には官公労批判を繰り返してきた維新の橋下徹共同代表（大阪市長）らへの反発が根強い。連合幹部は「いくらすみ分けをしても維新候補には組織票を出しづらい」と語る。