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ローソンが第1弾 新潟市特区の事業計画を決定 コメ生産への企業参入促進

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ローソンが第1弾 新潟市特区の事業計画を決定 コメ生産への企業参入促進

 政府は3日、国家戦略特区に指定された新潟市で、企業の農業参入を促す規制緩和を盛り込んだ事業計画を決定した。戦略特区の事業計画決定は、関西圏、福岡市、兵庫県養父市についで4例目で、東日本では初めて。

 事業計画では、大手コンビニのローソンが、役員要件を緩和する特例を利用して地元農家と共同で新潟市内に農業生産法人を設立。コメの生産や加工を行い、ローソンの店舗でおにぎりなどとして販売する。

 また、農地の権利移転に関する農業委員会の権限のうち、企業の参入認可などの一部を新潟市長に移管し、農地の集約や企業の参入を促進する。

 あわせて農業の6次産業化を進めるため、商工業と農業を営む中小企業向けに融資制度を設けるほか、資金調達の際に新潟市と新潟県信用保証協会が保証する仕組みをつくることも盛り込んだ。

 衆院選後に行われる国家戦略特区諮問会議で正式に計画認定され、農業分野の特区として事業が始動する。内閣府の平将明副大臣は「新潟発の革新的な農業が具体的に進展し、全国のモデルとなっていくことを期待する」と強調した。

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