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【政権の是非を問う】=アベノミクス= 消費増税で消しとんだ薬効 追加緩和は「禁断の投薬」だったが…

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【政権の是非を問う】
=アベノミクス= 消費増税で消しとんだ薬効 追加緩和は「禁断の投薬」だったが…

 それは、日本経済の現状を象徴するかのような「薄氷の決定」だった。

 激論は4時間半にも及んだ。10月31日、日銀本店(東京都中央区)で開かれた金融政策決定会合で一部委員が唐突に大規模金融緩和の追加策を提案した。

 「これで平成27年度下期には2%の物価目標の達成が視野に入る」と主張する追加緩和派。対して慎重派は「(国債の買い占めで)市場の流動性を著しく損なう」と猛反発した。

 多数決の結果は「賛成」5人、「反対」4人。まさに紙一重の決定だったが、市場に大きなインパクトとなって伝わり、日経平均株価を前日比で700円以上も引き上げた。

 24年12月末、安倍晋三首相が政権の座に返り咲いて以来、この2年間の日本経済はよくも悪くも「アベノミクス」次第だった。

 中でも長引く円高・デフレにより疲弊しきっていた産業界では、首相が就任前から唱えていた「第一の矢」(大胆な金融政策)への期待が高かった。首相の意をくんだ日銀の黒田東彦総裁は25年4月、「異次元の金融緩和」を打ち出し、市中に大量のマネーを流し込んだ。

 これは「特効薬」として劇的に作用した。為替市場は一気に円安に振れ、平均株価は跳ね上がった。

 相前後して政府は「第2の矢」(機動的な財政政策)を放った。総額10.3兆円に及ぶ巨額の財政出動。これが第1の矢と相まって個人消費をも刺激した。首相官邸のホームページには、こんな文面が誇らしげに記された。

 「すでに第1の矢と第2の矢は放たれ、アベノミクス効果もあって、株価、経済成長率、企業業績、雇用等、多くの経済指標は著しい改善を見せています」

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