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【産経・FNN世論調査】解散、7割が「適切でない」 内閣支持率48・9%に下落

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【産経・FNN世論調査】
解散、7割が「適切でない」 内閣支持率48・9%に下落

世論は解散に否定的だが…。21日、国会で公明党の議員らと握手する安倍首相

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は48・9%で、前回調査(10月18、19日実施)に比べ、4・1ポイント下落した。不支持率は40・9%で前回の37・9%を3ポイント上回った。内閣支持率は2カ月連続の下落となり、来月2日の衆院選公示を目前に控え、安倍晋三首相にとっては不安要素となりそうだ。

 首相が衆院の解散を決断したことについては「適切だと思わない」が72・2%に達し、「適切だと思う」の22・8%を大幅に上回った。首相が解散の理由に関し、消費税の10%への引き上げ先送りを挙げ、「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべき」としたことについては、「納得できない」が71・7%を占めた。

 首相が消費税の引き上げを先送りする考えを表明したことに対しては「評価する」が60・6%で、「評価しない」の34・7%を大きく上回った。

 野党再編に関しては「期待しない」が56・4%と半数を占め、「期待する」は40%にとどまった。

 衆院選への関心をめぐっては、「関心がある」が59・2%、「関心がない」が38・5%となり、衆院選の望ましい結果については「与野党が伯仲する形」が41・9%、「与党が野党を上回る形」が38%となった。

 衆院選の比例代表の投票先については、自民党が42%、民主党が12・7%、維新の党が7・6%、共産党が5・4%、公明党が4・8%だった。

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