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衆院議員にサイバー攻撃 標的メール、海外発信か 解散情報狙う?

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衆院議員にサイバー攻撃 標的メール、海外発信か 解散情報狙う?

 衆院議員や衆院事務局職員が公務用パソコンで使うメールアドレスに、情報を盗み取ろうとする「標的型攻撃メール」が今月上旬以降、大量に送られていることが22日、分かった。政府関係者が明らかにした。中央省庁の職員にも同様のメールが送られていた。政府は、何者かが組織的に安倍晋三首相による消費税再増税凍結や衆院解散方針をめぐる動向を探ろうと情報収集を活発化させた可能性が高いと判断。外国からの組織的なサイバー攻撃の可能性が高いとみて、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)が被害状況の確認を急ぐとともに、注意を喚起している。

 関係者によると、政府は今回送りつけられた、ウイルスが仕込まれた添付ファイル付き「標的型攻撃メール」について日本でよく使用されているソフトの未知の弱点を利用した「極めて高度なサイバー攻撃」と断定した。発見当時、中央省庁や衆院で導入中のウイルス対策ソフトでは検知できないケースがあったという。

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