安倍晋三首相は２２日、共同通信のインタビューに応じ、年内にまとめる経済対策として、企業が本社機能を地方に移転する際の税制優遇を検討する意向を示した。地方の住宅着工を後押しする狙いから、優良住宅のローン金利引き下げ支援を拡大する方針も強調した。自治体向け交付金制度を創設し、地方の裁量で燃料購入や子供が多い世帯への支援ができると説明した。

　首相は「地域の消費喚起など景気の脆弱な部分にスピード感を持って、的を絞った対応をする必要がある」と述べた。平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げについては「今回のような景気判断的なものはしない」とした。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設については「米軍の抑止力維持と普天間の危険性除去を考え合わせたときに唯一の解決策だ。引き続き日米合意に従って進めていきたい」と語った。