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地方創生関連2法が“ギリギリ”成立 解散で議論に遅れも

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地方創生関連2法が“ギリギリ”成立 解散で議論に遅れも

参院本会議で地方創生の関連2法が与党などの賛成多数で可決、成立。一礼する石破茂地方創生相(手前)=21日午前、国会・参院本会議場(鴨川一也撮影)

 人口減と東京一極集中の是正を目指す地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法」と改正地域再生法が21日の参院本会議で自民、公明両党と次世代の党などの賛成多数により可決、成立した。民主党や維新の党などは安倍晋三首相が衆院解散を表明したことに反発し、採決を欠席した。関連2法は年内に施行される。

 石破茂地方創生担当相は関連2法の成立を受け「人口減少、超高齢社会という待ったなしの課題の打開に向け、大きな一歩を踏み出すものだ」とのコメントを発表した。

 まち・ひと・しごと創生法は、人口減少対策や地方活性化に向け、国と自治体が5カ年計画の「総合戦略」を策定すると明記。改正地域再生法では、地域支援策に関する国の申請窓口を一本化する。手続きを簡潔にして自治体の負担を減らす。

 政府は今後、国の総合戦略を早期に取りまとめ、都道府県と市町村に各地の実情に応じた「地方版総合戦略」をつくる努力義務を課す。地方版総合戦略は平成27年度中に作成するよう求め、28年度から地方創生政策を本格始動させる。

 ただ、今回の衆院解散・総選挙の影響で、こうしたスケジュールに遅れが出る可能性もある。政府は当初、国の総合戦略を12月上旬にも策定する予定だったが、衆院選後にずれ込む見通しとなった。

 石破氏は21日の記者会見で、国の総合戦略について「年内に取りまとめるのが政府の責任だ」と述べたが、越年する可能性もある。

 地方創生が宙に浮きかねない現状に、地方からは不満も漏れ始めている。全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)は12日の石破氏との意見交換会後、記者団に「地方創生は日本の将来に関わる大きな問題だ。空白をつくる余裕はない」とクギをさした。

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