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【衆院選】解散と公示の間がわずか10日…現行制度で最短 在職期間は706日

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【衆院選】
解散と公示の間がわずか10日…現行制度で最短 在職期間は706日

夕闇に包まれる国会議事堂=21日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)

 衆院が21日に解散となり、前回の衆院選に当選した前議員の在職日数は、平成24年12月16日から数えて706日で、戦後7番目の短さとなった。

 戦後、在職日数が最も短いのは第4次吉田茂内閣の165日。衆院議員任期の半分の2年を待たず解散となるのは、17年8月の第2次小泉純一郎内閣以来だ。

 また、12月2日公示-14日投開票の日程で行われる今回の衆院選は、解散日と公示日の間の日数が10日間となり、現行の小選挙区比例代表並立制が実施された平成8年以降、第1次橋本龍太郎内閣(解散日8年9月)、第1次森喜朗内閣(同12年6月)と並ぶ最短期間となる。

 戦後の現行憲法下での最短記録は、昭和23年12月の第2次吉田内閣の3日。大日本帝国憲法下の帝国議会では解散から公示日までの日数が0日の例もあった。

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