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日中4項目合意「尖閣で日本の立場変更なし」 政府が答弁書決定

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日中4項目合意「尖閣で日本の立場変更なし」 政府が答弁書決定

 政府は21日の閣議で、先の北京での日中首脳会談に合わせ、両国政府が関係改善に向け4項目で合意した文書について「尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関するわが国の立場に変更はない」とする答弁書を決定した。中国メディアは「日本が3項目の合意で尖閣諸島の領有権問題の存在を認めた」と主張しているが、これを明確に否定した。維新の党の井坂信彦衆院議員の質問主意書に答えた。

 3項目の合意には、両国が「尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」と明記された。答弁書では、この「異なる見解」の対象が個別の尖閣問題を指すのではなく、あくまでも一般的に東シナ海海域での最近の緊張状態について「日中双方の見解が異なるという認識を確認した」だけだと強調した。

 また、2項目の合意で歴史認識問題の克服に向けて両国が「若干の認識の一致をみた」としたことに対しては「政治的困難の克服に取り組む基本的方向性や姿勢は一致しているところもあるという意味」と説明。その上で「若干の認識の一致」の内容について「個々具体的に中国側と議論したわけではない」とした。

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