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【衆院選】軽減税率は消費税再増税と同時導入検討 憲法改正「国民の関心見極め」 首相単独インタビュー

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【衆院選】
軽減税率は消費税再増税と同時導入検討 憲法改正「国民の関心見極め」 首相単独インタビュー

 安倍晋三首相は19日、官邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率に関し、平成29年4月の消費税率10%への再引き上げ時の導入を検討する考えを明らかにした。憲法改正については「国民の関心をよく見極めながら、どの条項から改正するか自民党内で大いに議論したい」と述べた。

 首相は、消費税率を10%に引き上げた時点での軽減税率導入について「検討を行うよう指示した。自民、公明両党の税の専門家が議論をスタートすることになる」と答えた。

 与党税制調査会幹部は同日、国会内で会談し、消費税再増税時の軽減税率導入を目指すことで合意した。

 消費税再増税を1年半先送りした背景については「来年、再来年、その次の春に、しっかり賃金を上げる状況をつくることが消費税再増税につながる」と答えた。

 衆院解散を決断したことに関しては「消費税再増税の1年半延期は賛否両論ある。(増税を停止できる)景気弾力条項を削除するのは重大な変更だから、信を問わなければならない」と強調。「アベノミクスが間違っているか、国民の声を聞きたいと判断して解散を決断した」と語った。

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