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【衆院選】首相、一気に勝負手改憲へ布石

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【衆院選】
首相、一気に勝負手改憲へ布石

消費税率の再引き上げの1年半先送りと、21日の衆院解散を表明する安倍晋三首相=18日夜、首相官邸(代表撮影)

 安倍晋三首相が消費税再増税を先延ばしし、衆院解散・総選挙の断行を決めたのは、大目標である憲法改正に向け、できるだけ議席を失わずに済むタイミングは今だと考えたからだ。

 「憲法改正を考えると、自民党の衆院議席を20~30議席も減らさずに、現在の294議席を可能な限り維持できるタイミングを計りたい。まさに勝負だ」

 首相側近は10月下旬、周囲にこう語っていた。憲法改正の発議には、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要となる。あと2年余りの衆院任期中に、必ず選挙を迎えなくてはならないのだから、議席確保に有利な時期を選ぶのも当然である。

 首相の座に就いて、解散権という「伝家の宝刀」をいつ抜くか考えない者はいない。

 首相は平成24年12月の就任時には、28年夏の参院選に衆院選をぶつける「衆参ダブル選挙」で勝利を収め、その勢いで憲法改正を成し遂げる構想を持っていた。

 とはいえ、政界は「一寸先は闇」であり、それまでに何があるか分からない。安倍政権にとって今後大きなチャンスが到来するとすれば「拉致被害者の帰国」(首相周辺)だが、北朝鮮はあてにできない。

 首相としては、野党の選挙準備が遅れがちで、内閣支持率も自民党支持率も高い水準を保っている今が機会だと判断したのだろう。そこに支持者動員の都合でダブル選挙を避けたい公明党の思惑も重なった。

 また、首相は常々「2年で計5%も消費税を上げた先進国はない」と繰り返すなど、もともと消費税増税のあり方に懐疑的だった。それは消費税増税を悲願とする財務省もとうに把握し抵抗しており、首相が「元秘書官の田中一穂主計局長は、財務省と私の間で板挟みになっている」と苦笑する場面もあった。

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