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【衆院選】首相会見詳報 消費税再増税の先送りを正式表明 衆院解散は21日

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【衆院選】
首相会見詳報 消費税再増税の先送りを正式表明 衆院解散は21日

記者会見で消費税率の再引き上げの1年半先送りと21の衆院解散を表明する安倍晋三首相=18日夜、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 来年10月の引き上げを18カ月延期し、その後、さらに延期するのではないか、という声がある。再び延期することはないと断言する。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施する。「三本の矢」をさらに前に進め、必ずそうした経済状況をつくると決意している。

 2020(平成32)年度の財政健全化目標も、しっかりと堅持する。来夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定し、経済再生と財政再建を同時に実現していく。実現するために来年度予算の編成にかかるとともに、関連法案の準備を進め、来年の通常国会に提出する。

 国民生活にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ。今週21日に衆院を解散する。消費税率の引き上げを18カ月延期すること、平成29年4月には確実に10%へ消費税率を引き上げることについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうか、国民の判断を仰ぎたい。

 なぜ今週の解散なのか説明する。国民の判断を仰いだ上で来年度予算に遅滞をもたらさないギリギリのタイミングであると考えたからだ。現在、衆院では、自民、公明両党の連立与党は多くの議席をいただいている。選挙をしても議席を減らすだけだ、何を考えているんだ、という声があることも承知している。戦いとなれば、厳しい選挙になるのは覚悟の上だ。

 税制は国民生活に密接に関わっている。「代表なくして課税無し」。アメリカ独立戦争の大義だ。国民生活に大きな影響を与える税制で重大な決断をした上、私たちが進めている経済政策も賛否両論がある。どうしても国民の声を聴かなければならないと判断した。

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