さらに外務省は７日、在米公館を介し、マグロウヒル社に「慰安婦と日本海呼称問題で重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として記述内容の是正を申し入れた。

　これに対し出版社サイドは「日本政府の問題意識は共有した」として、責任者が１７日以降に協議したいと回答してきた。執筆者とは同日現在、面会の調整を続けている段階だという。