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【衆院選】民主党、消費再増税凍結を容認 透けてみえる「争点隠し」

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【衆院選】
民主党、消費再増税凍結を容認 透けてみえる「争点隠し」

 民主党は14日、海江田万里代表ら幹部による会合を党本部で開き、来年10月に消費税率を10%に引き上げる再増税の凍結を容認する方針を決めた。増税は民主党が与党時代に自民、公明両党と合意したものだが、安倍晋三首相が再増税を見送る方針を固めたことを受け、世論受けしない増税に固執せず、先に凍結方針を示すことで、争点化を避けようとする狙いが透けてみえる。

 「景気回復が遅れていると(安倍)政権が認めようとする中で、増税という選択肢はない。延期はやむを得ない」

 民主党の野田佳彦前首相は14日の会合後、記者団に凍結を認める考えを示した。野田氏は増税推進派として知られ、党分裂の要因となった社会保障・税一体改革の3党合意の当事者だっただけに、方針転換は苦渋の決断だったようだ。

 ちょうど2年前の11月14日は、当時の安倍晋三自民党総裁との党首討論で、議員定数削減など「身を切る改革」の約束を取り付け、解散を宣言した日。野田氏は「重たい決断をしての解散だったが、定数削減は何も進んでいない。重大な約束違反だ」と怒りをぶちまけた。

 ただ、11月6日に実施したフジテレビ番組「新報道2001」の世論調査でも54・8%が再増税延期を支持している。過去の証文にこだわると世論が離れ、選挙が不利になる可能性が高い。

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