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「知恵は現場にある」 地方創生、地方の「自助努力」がカギ 

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「知恵は現場にある」 地方創生、地方の「自助努力」がカギ 

 安倍晋三政権が描く地方創生の基本構図が「総合戦略」と「長期ビジョン」の骨子案などで見えてきた。政府は地方自治体の創意工夫を後押しするスタンスで、自治体の「自助努力」が成否を左右しそうだ。政府側にも支援策の具現化やバラマキ排除など、課題は山積している。(千葉倫之)

 「知恵は現場にある。政策を進めていく基本は地域にこそある」

 首相は6日の「まち・ひと・しごと創生会議」で、地方の創意と自主性の重要性を強調した。「総合戦略」の骨子案にも「地方自らが考え、責任を持って取り組みを推進する必要がある」と明記したように、地方創生は自治体が自主的に地方版「総合戦略」を策定することを前提に組み立てられている。

 そこで政府が重視するのは「バラマキ排除」だ。石破茂地方創生担当相は「どういう効果を上げるか提示されないものは地方創生になじまない」と強調。明確な目標設定と、事後検証できる戦略作りを地方側にも求めている。

 簡単ではない課題とあって、政府も支援策を用意する。企業情報や人口動態など膨大なデータを詳細に分析できるシステムを平成27年度から自治体側に提供。併せて中央官僚らを幹部職員として自治体に派遣する制度も始め、戦略作りをサポートする予定だ。

 「やる気のある自治体を後押しする」というスタンスは随所ににじむ。石破氏は国が自治体に配分する地方交付税について、自治体の自助努力が交付額に反映されるよう制度を改める構想も表明した。

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