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投票権「18歳以上」 与野党PT、未成年者も選挙違反処罰の座長試案で大筋了承

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投票権「18歳以上」 与野党PT、未成年者も選挙違反処罰の座長試案で大筋了承

 公職選挙法の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げるための与野党8党によるプロジェクトチーム(PT)の会合が6日開かれ、座長の船田元・自民党憲法改正推進本部長が18、19歳の未成年者による重大な選挙違反を成人と同様に処罰対象とする公選法改正案の試案を示した。各党の実務者は大筋了承したが、各党に持ち帰り、来週協議を再開して詰めの調整を行う。

 試案は周知期間を考慮して改正法公布日1年後から施行すると明記。船田氏は記者団に「来年の通常国会中に改正案が成立し、公布された場合は、平成28年の参院選から適用されることになる」と説明した。

 また、18、19歳が買収など連座制が適用される重大な選挙違反に関わった場合は原則、検察官送致(逆送)として成人同様に処罰する方針について、船田氏は「一般犯罪では少年法の可塑性が認められている。選挙犯罪に限って可塑性がないのは齟(そ)齬(ご)を来す」と理解を求めた。

 試案には高校で憲法、政治、歴史教育を充実させる趣旨も盛り込まれた。出席者からは、試案で裁判員などの年齢を20歳にとどめたことについて「政治参加はできて司法参加ができないのは、いかがなものか」との意見も出たが、大きな異論はなかったという。

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