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【カジノ法案】黄信号に焦る推進派、首相に“賭け” 公明は慎重姿勢崩さず

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【カジノ法案】
黄信号に焦る推進派、首相に“賭け” 公明は慎重姿勢崩さず

 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の今国会成立に黄信号がともっている。女性閣僚の辞任などを受けて法案審議が大幅に遅れていることに加え、公明党に慎重論が根強く、自民党内の支持も広がりを欠いているからだ。推進派は、カジノを成長戦略の目玉と位置づける安倍晋三首相の指導力に“賭け”ている。

 カジノ法案をめぐっては自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が10月29日、都内のホテルで会談し「審議日程がタイトで、今国会の成立は厳しい」との認識で一致した。

 与党は、カジノ法案などの議員立法より、政府提出法案(閣法)を優先させる方針だ。カジノ法案を審議する衆院内閣委員会は、女性活躍推進法案など閣法が立て込んでいる。内閣委にもかかわっていた松島みどり前法相の辞任で、日程はさらに窮屈になった。

 カジノ法案への態度を決めかねている民主党の議員が参院内閣委員長を務めていることも、今国会の成立を一層不透明にしている。与党側は委員長交代も視野に入れるが、「政治とカネ」問題で野党が攻勢をかける中、強引な国会運営は避けたいのが本音だ。

 公明党内で、ギャンブル依存症や多重債務者の増加することへの懸念から、慎重論が根強いのも大きい。山口那津男代表は10月28日の記者会見で「カジノについて国民はかなり慎重だ」と述べ、カジノ導入に重ねて反対姿勢を示した。

 もっとも自民党内も温度差はある。谷垣禎一幹事長は治安悪化への懸念から慎重な姿勢を崩しておらず、二階俊博総務会長も周囲に「成長戦略をばくちに頼るのは…」と違和感を口にしている。

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