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「全て悪という判決」「国際的な議論期待」 東京裁判・日本占領政策、国士舘大でシンポ

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「全て悪という判決」「国際的な議論期待」 東京裁判・日本占領政策、国士舘大でシンポ

東京裁判や戦後の日本占領政策をめぐって国内外の研究者らが討論した=2日午後、東京都世田谷区の国士舘大(宮崎裕士撮影)

 東京裁判や戦後の日本占領政策などについて考えるシンポジウム「『東京裁判』論の新たな地平 戦後日本と日本人の精神」(極東国際軍事裁判研究プロジェクト主催、産経新聞社後援)が2日、東京都世田谷区の国士舘大で開かれた。

 シンポジウムは複数の大学教授らによる講演と討論会の順で行われた。

 池田十吾・国士舘大教授は、東京裁判に関し「戦前の日本の行為は侵略的で全て悪だという一方的な判決だった。教育界でも東京裁判史観に立つ日教組が勢力となり、日本の伝統や誇りを傷つけた」と批判した。

 首相の靖国神社参拝を支持する米国の日本研究者、ケビン・ドーク米ジョージタウン大教授は「東京裁判の議論は全人類のためになるようなものにしたい」と述べ、東京裁判のさらなる検証が必要だと説いた。

 高橋史朗・明星大教授も、安倍晋三首相がインド訪問の際に東京裁判で日本を擁護した故パール判事の子息と面会したことを取り上げた上で、「インドの研究者との共同研究を含め、(東京裁判について)国際的な議論が深まることを期待している」と語った。

 牛村圭・国際日本文化研究センター教授は「東京裁判などを考えるときに、今日的な視点で被告の行動を弁護したり批判したりすることは多々ある。まず同時代の文脈で考えなければいけない」と述べた。

 一方、マイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大准教授は、靖国神社がいわゆるA級戦犯を合祀(ごうし)していることについて「賛成できない。合祀さえなければ大きな国際問題に発展しなかった」と強調した。

 このほか、山本武利・早稲田大名誉教授は、連合国軍総司令部(GHQ)の検閲について「現在の中国よりもひどい」と発言した知人の中国人の話を紹介した。(内藤慎二)

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