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電柱なくせ! 東京五輪に向け防災&景観保全 推進法案を自民部会が了承

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電柱なくせ! 東京五輪に向け防災&景観保全 推進法案を自民部会が了承

 自民党は28日、国土交通部会などの合同会議を党本部で開き、防災や景観保全などを目的に、事業者に電柱や電線の設置抑制や撤去などを求める無電柱化推進法案を了承した。2020年東京五輪開催に向け、新規の土地区画整理や市街地開発では電柱の新設を事実上禁止する。

 事業者は電柱・電線の設置抑制や撤去に加え、国や自治体と連携しながら無電柱化の技術開発も行う。国交相は基本方針や目標を盛り込んだ無電柱化推進計画を策定し、自治体は具体的な実施計画を定める。

 また、毎年11月10日を「無電柱化の日」とし、国民の理解を促す。

 電柱は全国に約3500万本以上あり、毎年7万本のペースで増えているとされる。電線を地中に埋める方式は地上と比べ、10倍以上の費用がかかるとされ、無電柱化の促進はコストの削減が課題となる。

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