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【次期衆院選】民主と維新 難航必至の候補者調整 競合すでに30選挙区 維新は独走 100人以上擁立へ

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【次期衆院選】
民主と維新 難航必至の候補者調整 競合すでに30選挙区 維新は独走 100人以上擁立へ

 年内の衆院解散論がささやかれる中、民主党と維新の党は国会での共闘関係を強めている。だが、次期衆院選で目指す選挙協力では維新が候補者100人以上の擁立を宣言しており、調整は難航が必至となっている。

 民主、維新両党の国対委員長は27日、国会内で会談し、安倍晋三首相が出席する30日の衆院予算委員会の対応として、両党であらかじめ質問のすみ分けを行った上で首相を追及することを確認した。

 一方、選挙態勢については、維新の江田憲司共同代表が23日の記者会見で「候補者100人以上の擁立を目指す。新人発掘を精力的に進めていきたい。民主党とバッティングすると考えていたら、できるわけない」と語り、独自に取り組みを本格化させる考えを示した。民主党との選挙協力に否定的なのは、共同代表の橋下徹大阪市長が「大阪都構想」などの政策で民主党や同党支持労組の自治労などと対決していることが大きい。

 これに対し、民主党の海江田万里代表は27日の記者会見で「国会での共同歩調は順調だ。選挙の調整うんぬんはそこから先の話だ」と言葉を濁した。

 野党第一党の民主と第二党の維新が小選挙区の候補者を調整しなければ、自民、公明両党相手に共倒れするのは明らかだ。民主党の公認内定者は約130人、維新は約70人で、両党だけですでに30選挙区で競合している。選挙協力に合意したとしても現実にはそう簡単に調整がつきそうもない。

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