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ODA大綱見直し 非軍事目的の他国軍への支援容認 名称は「開発協力大綱」に変更 

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ODA大綱見直し 非軍事目的の他国軍への支援容認 名称は「開発協力大綱」に変更 

 政府が年内の閣議決定を目指している政府開発援助(ODA)大綱の見直し案が23日、明らかになった。ODAの対象外だった他国軍への活動支援について、災害分野などの非軍事目的の場合に限って容認することを盛り込んだ。ODA大綱の見直しは、平成15年以来11年ぶりとなる。今回、関係国との連携を強調するため、新たに「開発協力大綱」と名称を変更する。

 見直し案によると、「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」を基本方針とし、ODAを通じて今後取り組む課題として「普遍的価値の共有」「平和で安全な社会の実現」を掲げた。

 焦点となっていた他国軍への支援については「非軍事目的の開発協力に軍が関係する場合には、実質的意義に着目して個別具体的に検討する」と明記し、民生分野、災害救助などの場合は認めることにした。軍事目的での利用を回避するという従来の原則は維持し、国際紛争を助長する可能性がある活動への支援は一切行わない。

 また、南シナ海での中国の海洋進出を念頭に「法の支配の確保」と「海上保安能力の強化」にも言及している。海洋安全保障分野での協力にも積極的な姿勢を示す狙いがある。

 途上国の経済成長を取り込み、日本の経済活性化にもつなげるため、インフラ輸出や中小企業支援にも戦略的に取り組む。防災、災害復興への支援も重視する方針も明記した。

 岸田文雄外相が見直しを指示しており、有識者懇談会が6月、非軍事分野での支援検討の必要性を指摘した報告書を岸田氏に提出していた。政府は見直し案を月内に公表し、パブリックコメント(意見公募)を経て、年内に閣議決定する方針だ。

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