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【本紙前ソウル支局長起訴】「自由を侵害」、日本新聞協会「抗議決議」を採択

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【本紙前ソウル支局長起訴】
「自由を侵害」、日本新聞協会「抗議決議」を採択

産経新聞ソウル支局長の起訴に対する決議文を読み上げる白石興二郎日本新聞協会長=新潟市のANAクラウンプラザホテル

 日本新聞協会が主催する第67回新聞大会が15日、新潟市内で開催された。大会では、韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)の起訴に対する決議が採択された。安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げについて年末までに判断するのを前に、昨年に続き、新聞に軽減税率適用を求める特別決議も採択された。

 大会には新聞、通信、放送各社の代表らが出席。地元の新潟日報の小田敏三社長は「新聞界が混乱していてはそっぽをむかれかねない。知恵の結集、発信になる大会となることを願いたい」とあいさつした。

 加藤前支局長に関する決議では、ソウル中央地検が在宅起訴したことに対し、強く抗議し速やかな撤回を求めた。協会会長の白石興二郎読売新聞グループ本社社長はあいさつでこの問題に触れ、「報道の自由と表現の自由は、韓国を含む民主主義国家群の根幹をなす原則で、海外の報道関係者が名誉毀損で処分されるのは異例の事態だ。自由を侵害し、報道機関の取材活動を萎縮させる」と述べた。

 加藤前支局長が8月に産経新聞のウェブサイトに書いたコラムをめぐり、検察当局は今月8日、加藤前支局長を情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴。これまで出国禁止の延長を繰り返し、加藤前支局長は2カ月以上、出国できない状態が続いている。

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