産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の起訴は、韓国当局が反日プロパガンダにとどまらず、公権力を使った実力行使という一線を越えたことを意味する。

　また、度重なる出国禁止措置の継続は昭和２３年の国連決議「世界人権宣言」が規定した「移動の自由」を侵害するもので、司法の名を借りた暴力といえる。

　実力行使に至るまでにはさまざまな反日プロパガンダがあった。今回の起訴が反日世論の影響を背景とした恣意（しい）的な措置とみられても仕方あるまい。

　最近では、政権末期、身内が強制捜査を受けた李明博（イ・ミョンバク）前大統領の変節と愚挙が記憶に新しい。

　大統領就任当初、日本に謝罪は求めないなどとしていた李氏自身が平成２４年８月、韓国大統領として初めて竹島（韓国名・独島）に上陸し、その後、天皇陛下に謝罪要求の発言をした。