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【本紙前ソウル支局長起訴】「あるまじき行為」「韓国にも良くない」与野党幹部が一斉批判

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【本紙前ソウル支局長起訴】
「あるまじき行為」「韓国にも良くない」与野党幹部が一斉批判

 朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、与野党幹部は12日、一斉に韓国側の対応を批判した。

 自民党の高村正彦副総裁はNHK番組で「自由と民主主義と基本的人権を標榜(ひょうぼう)する国家としてあるまじき行為だ」と批判した。民主党の福山哲郎政調会長も同番組で「起訴は遺憾だ。報道の自由に政権が介入しているのではないかと思われていることは韓国にとっても良くない」と述べた。

 維新の党の片山虎之助国会議員団政調会長は「この問題は韓国が良くない。大人げない」と指摘。次世代の党の平沼赳夫党首はコラムが韓国の新聞記事を引用した点を挙げ、「在宅起訴するとは、報道の自由、言論の自由を踏みにじる」と語った。その上で、日韓首脳会談が開催された場合には「明確に言わなければいけない」と述べ、解決に向けた安倍晋三首相の積極的な取り組みを求めた。

 みんなの党の中西健治政調会長は、韓国側の裁判で長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像の返還が差し止められている状況などを挙げ、「韓国の司法、検察がかなり政治的なのではないかと懸念している」と述べた。

 一方、自民党の萩生田光一総裁特別補佐も同日のフジテレビ系「新報道2001」で「やり過ぎだ。日韓関係は大事であり、もう少し冷静な対応をしてもらいたい」と注文を付けた。

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