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特区限定での追加緩和14項目を検討 地域限定保育士や外国人の家事ヘルパー解禁など

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特区限定での追加緩和14項目を検討 地域限定保育士や外国人の家事ヘルパー解禁など

 政府は10日、国家戦略特区諮問会議を開き、地域を絞って規制を緩和する6カ所の国家戦略特区で新たに行うことを可能とする規制緩和のメニューを示した。通常年1回の保育士試験とは別に試験を行い、その合格者が特区内の都道府県限定で3年程度保育士として勤務できる「地域限定保育士」(仮称)の創設など14項目を提示した。

 追加の規制緩和策を盛り込んだ改正国家戦略特区法案に今臨時国会に提出する方針。

 会議で安倍晋三首相は「やる気のある自治体や民間企業のニーズをくみ取ったメニューで、新たな産業や雇用が創出されると確信をしている」と強調。法案提出に向けた作業を急ぐよう指示した。

 この日の会議では、規制緩和のメニューを内容別にビジネス環境のグローバル化▽公的インフラの民間開放▽持続可能な社会保障制度の構築▽新たな地方創生モデルの構築の4分野に分けて示した。

 社会保障分野の政策として盛り込まれた「地域限定保育士」の創設は、保育士不足を解消し、待機児童を減らす狙いがある。まずは東京圏の特区である神奈川県で先行的に導入し、他の特区での普及も検討する。

 特区内の自治体の管理の下で、外国人人材の家事支援サービスを解禁することや対日投資を増やすために、外国で弁護士資格を取得した弁護士の国内活動を容易とすることなども早急な検討課題とした。

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