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【日本の議論】日教組の牙城「H2O」是正機運高まる…「慰安婦ツアー」「訪朝団」「平和授業」に疑問の声

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【日本の議論】
日教組の牙城「H2O」是正機運高まる…「慰安婦ツアー」「訪朝団」「平和授業」に疑問の声

 県教育長の野中氏は「保護者の方々の願いを受け止め、市町教委と連携し、二度と不安の声をいただくことのないよう、対処したい。平和授業については実態を調査した上で必要な措置を講じる」などと回答したという。

 平和授業は、教育委員会の会議でも取り上げられた。

 委員の1人は「平和授業が県教組の運動方針で実施しているのなら、適切な授業とはいえないのではないか」と指摘し、実態調査を求めた。

 保護者や教育関係者が不安を抱くのは、大分の公教育、特に県教組の問題点が次々と明らかになっているからだ。

 慰安婦ツアーや、北朝鮮のプロパガンダ拠点を巡る「訪朝団」ばかりでなく、県教組は保護者を対象に主催する「ミニ懇談会」で、集団的自衛権行使容認に反対する内容を打ち上げたこともあった。ミニ懇談会では、学校の住所録の名簿を使って開催通知を送付しており、個人情報保護条例に抵触する可能性がある。

 大分県教組の組織率はかつて90%を誇り、現在も70%近くある。日教組の平均組織率は25%程度でしかない。

 この高い組織率と、「社会党王国」と呼ばれた土壌を背景に、大分県は広島、北海道と並んで日教組の牙城といわれた。教育界では3道県を「H2O」と表現することもある。

 広島県では卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱をめぐり県立高校の校長が自殺する事例があり、国旗国歌法成立のきっかけとなった。北海道教職員組合(北教組)は、勤務時間中の組合活動などが問題となった。

 広島県は平成10年、文部省(現文科省)が、法令などに照らして不適正な教育を是正するよう指導し、正常化に向けて動いた。大分県も、ゆっくりではあるが、その後を追いかけている。

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