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景気腰折れ、容認論に「待った」 与党内、変わる潮目 消費再増税、慎重論じわり

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景気腰折れ、容認論に「待った」 与党内、変わる潮目 消費再増税、慎重論じわり

 安倍晋三首相が12月に判断する消費税率10%への引き上げの是非をめぐり、いよいよ与党内の駆け引きが始まった。これまでは引き上げ容認の発言が目立ち、官邸サイドは首相の判断が縛られないよう「ニュートラル」になるよう腐心していた。ここに来て「1年半の延期」を訴える議員も登場、来年の統一地方選やその後の国政選挙を控え、引き上げ慎重の発言も増すとみられる。(峯匡孝)

 公明党の山口那津男代表は4日、名古屋市で開かれた党会合に出席し、消費税率10%への引き上げの判断について「消費税の役割を認識し、社会保障の充実を着実に進めることは、連立政権の合意の柱だ。その大局を忘れずに判断しなければならない」と訴えた。同時に、必要ならば補正予算を編成すべきだとの考えを重ねて示した。

 山口氏は、野田佳彦政権が消費税率引き上げを決めた当時の民主、自民、公明3党合意の当事者だ。先月12日には、野田氏と自民党総裁だった谷垣禎一幹事長の3人で「同窓会」を開いた。

 谷垣氏も、「同窓会」を境に、「上げるリスク」よりも「上げないリスク」の方が大きいことを訴え、予定通りの引き上げに軸足を置くようになった。このほか野田毅税制調査会長ら、自民党は引き上げ容認の声が目立っていた。

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