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安保法制で攻防 民主、勢い込むも返り討ち 首相「国民に誤解される」と反論

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安保法制で攻防 民主、勢い込むも返り討ち 首相「国民に誤解される」と反論

衆院予算委員会の冒頭、豪雨災害、御嶽山噴火などの犠牲者を悼み黙祷する大島理森委員長(右端)、安倍晋三首相と閣僚ら=3日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

 臨時国会の焦点となっている集団的自衛権の行使容認に向けた政府の閣議決定をめぐり、安倍晋三首相と民主党による攻防の火ぶたが切って落とされた。民主党は衆院解散を見据え、徹底抗戦の構えで3日の衆院予算委員会に臨んだが、首相に次々と論破される場面が目立った。集団的自衛権の見解をあいまいにする民主党の体質が、攻めきれない迫力不足の要因になっているようだ。

 「首相は現場を知らない!」

 こう舌鋒(ぜっぽう)鋭く迫ったのは民主党の辻元清美氏。首相追及のターゲットに絞ったのは、政府が集団的自衛権の行使対象として例示した「邦人を輸送する自衛隊の米艦防護」だった。

 辻元氏は、平成9年に自衛隊と米軍の役割分担を定めるため改定した「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の審議に自身も参加したことに言及し、「邦人救出は米国に断られたのではないか」と詰め寄った。米軍は邦人を救出しないのだから、「米艦防護」の事例は現実性がなく、集団的自衛権の行使容認は不要だと印象付ける狙いがあったようだが、返り討ちにあった。

 首相は「米国は義務化は困るということだ。当然協力はする」とばっさり否定。その後も辻元氏は批判を繰り広げたが、そのたびに首相に反論され、平行線に終わった。

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