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公明、自民との連携強化 官邸とのパイプになお課題 軽減税率「ダメなら切腹」

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公明、自民との連携強化 官邸とのパイプになお課題 軽減税率「ダメなら切腹」

参院本会議で公明党の山口那津男代表(手前)の質問を聞く安倍晋三首相=2日午前、国会・参院本会議場(酒巻俊介撮影)

 第2次安倍晋三内閣の改造に伴い新体制を整えた公明党執行部が、来春の統一地方選をにらみ、党の存在感を高めるのに躍起となっている。今年は結党50年の節目の年だが、軽減税率導入や安全保障法制の歯止めなど課題は山積している。山口那津男代表と自民党の谷垣禎一幹事長との良好な関係もあって、自公連携は強化されそうだが、官邸とのパイプは細いまま。山口氏の手腕が問われている。

 「公明党は『大衆とともに』の立党精神を不変の原点とし、『中道』すなわち『生命・生活・生存を最大限に尊重する人間主義』の旗を掲げてきた。これからも地域密着型の政党として現場第一主義を貫く」

 1日の衆院本会議での代表質問で、井上義久幹事長はこう決意を語った。

 来年は統一選に加え、衆院選も視野に入る。もはや「げたの雪」と揶揄(やゆ)されるわけにはいかない。そんな折、自民党幹事長に就任したのは谷垣禎一氏。山口氏にとって谷垣氏は、ともに弁護士で司法修習第34期の同期生。野党時代は党総裁だった谷垣氏と消費税増税に道筋をつけるなど政権奪還に向けて苦楽をともにした盟友だ。

 波長が合うだけに、山口氏にすれば本音は言いやすい。消費税率10%への引き上げについて「上げないことになれば『アベノミクスがうまくいかなかった』と烙印(らくいん)を押される」と踏み込み、公明党が主張する軽減税率の導入では「国民の8割が支持している。それを無視することはできない」とトーンを強めつつある。

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