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国家戦略特区、東京圏の計画素案提示 東京、横浜を国際的なビジネス拠点に整備

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国家戦略特区、東京圏の計画素案提示 東京、横浜を国際的なビジネス拠点に整備

国家戦略特区の区域会議であいさつする石破戦略特区相(右端)。左端は東京都の舛添知事=1日午後、東京都千代田区

 政府が地域限定で規制を緩和する国家戦略特区で、東京圏(東京23区の一部、神奈川県、千葉県成田市)の具体的な事業を決める「区域会議」の第1回会合が1日、開かれた。都市計画法の特例を利用した再開発事業を中心に、東京や横浜で国際的なビジネス拠点を整備することなどを盛り込んだ区域計画の素案が示された。早ければ次回の会議で区域計画を認可し、早期の実施を目指す。

 会議は、石破茂国家戦略特区担当相、舛添要一東京都知事、木村恵司三菱地所会長らが出席。石破国家戦略特区相は「2020年に東京五輪があり、大きな効果を発揮することが期待されている」として東京圏の計画の早期具体化に意欲を見せた。

 素案では、東京や横浜など11カ所で外資系企業を誘致するための高層オフィスビルや職場に近接した外国人向け居住施設、インターナショナルスクールを一体的に整備する。外国人医師による外国人の診療も可能にする。2020年の東京五輪開催も見据え、官民が連携して海外からの優秀な人材が日本で働くための環境整備を図る狙いだ。

 みずほ総研の上村未緒主任研究員は、「国主導の規制改革事項が多く盛り込まれた内容は評価できるが、東京五輪以降も見据え、ビジネス手続きのワンストップサービスなどに取り組めるかが重要」と指摘する。

 戦略特区には、東京圏や関西圏(大阪、京都、兵庫の3府県)など全国6地域が指定され、これまでに関西圏や福岡市などの区域計画が認定されている。

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