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外務省、英などに「ジャパンハウス」新設へ 対外発信の拠点整備急ぐ 新年度概算要求で

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外務省、英などに「ジャパンハウス」新設へ 対外発信の拠点整備急ぐ 新年度概算要求で

 外務省による平成27年度予算の概算要求の全容が27日、分かった。複数の海外主要都市に情報・広報戦略の拠点となる「ジャパンハウス」を新設するなど、領土や歴史認識に関する日本の立場の発信を強化するため、約500億円を上乗せして計上した。中国や韓国による反日キャンペーンに対抗した「攻めの情報発信」を実現するほか、日本の魅力を発信する。

 概算要求では、26年度当初予算比で719億円増の7380億円を計上。増額分のうち約500億円が最重要項目に掲げた戦略的対外発信予算となっている。

 領土や歴史認識に関する日本の立場について国際社会に正しく理解してもらうほか、伝統芸能やクールジャパンといった日本の魅力の発信や海外の親日派・知日派の育成などを目指す。

 対外発信強化の目玉として新たな拠点施設「ジャパンハウス」を掲げた。新施設を建設するほか在外公館の広報文化センターや日本文化センターも活用する。日本のマンガやアニメにとどまらず、日本の技術など幅広い「日本ブランド」を売り込む。海外進出する企業や自治体の支援も行う。

 「ジャパンハウス」の最初の建設候補地は英国のロンドンが有力。ただ、「用地取得費だけで60億~70億円かかる」(外務省幹部)とされ、慰安婦像が設置された米グレンデール市に近いロサンゼルスや、ブラジルのサンパウロ、トルコ・イスタンブール、中国・香港も検討している。

 このほか、NHK国際放送や在外公館長による広報活動の強化も要求した。中央アジアのタジキスタンなど9つの大使館と、フィリピンのセブなど6つの総領事館の新設も盛り込んだ。概算要求に10カ所以上の新設を明記したのは8年ぶりとなる。

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