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【永田町群像(4)拉致問題】被害者奪還へ高まる期待 世論喚起、被害者支援…進む環境整備

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【永田町群像(4)拉致問題】
被害者奪還へ高まる期待 世論喚起、被害者支援…進む環境整備

拉致問題をめぐる主な動き

 山谷氏と安倍首相の拉致問題をめぐる結びつきは強い。拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんが平成18年に渡米しブッシュ大統領(当時)と面会した際、官房長官だった安倍首相が「早紀江さんとの信頼関係がある山谷氏がそばにいた方がよい」と取り計らい、拉致問題担当の内閣府政務官だった山谷氏を随行させたほどだ。

 山谷氏は、自らの役割を「拉致問題解決に向けた党の態勢をさらに強固にすることと、国民に理解してもらえるよう説明をしていくこと」と解説し、自民党の国会議員と職員に拉致被害者全員の救出を訴える「ブルーリボンバッジ」の着用を呼びかけるなど、安倍政権をサポートしている。

 その山谷氏を支える塚田一郎・同本部事務局長は、拉致被害者に対する支援策拡充に向けて汗を流してきた。拉致被害者支援法が27年3月に期限が切れるのを前に、被害者らの高齢化を踏まえ、日朝協議の今後の進展も想定して新たな支援策を取りまとめた。

 「拉致されてから長い期間がたっているだけに、北朝鮮で家族をもっている被害者のお子さん、場合によってはお孫さんがいることもあり得る。家族が離ればなれにならず、一緒に日本に戻ってこられるようにするには、どういう制度をつくるべきか真剣に考えた」

「いつでも訪朝する準備はしている…正恩氏に帰国させると決断を迫るためだ」

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