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「赤旗」自治体庁舎内で勧誘 青森・大鰐町が陳情採択し実態調査 熊本・荒尾でも採択

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「赤旗」自治体庁舎内で勧誘 青森・大鰐町が陳情採択し実態調査 熊本・荒尾でも採択

 共産党議員らが地方自治体の庁舎内で幹部職員に同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘している問題で、青森県大鰐町が実態調査を求める町議会の陳情採択を受け、全職員を対象に政党機関紙の購読実態調査を実施したことが13日、分かった。実態調査は川崎市などが実施した例があるが、陳情を受けた措置としては異例だ。

 実態調査をめぐっては熊本県荒尾市議会も同様の請願を採択しており、他の地方議会にも広がる可能性が出てきた。

 庁舎内での赤旗勧誘の実態調査を求める陳情については、福岡県行橋市の小坪慎也議員が5月に全国の1788自治体に送付した。

 このうち、大鰐町議会は6月13日の本会議で賛成多数で採択、町議会は出先機関を含め職員約140人を対象に調査の実施を命じた。赤旗とは明示せず、政党機関紙を庁舎内で購読しているかなどを尋ねた内容となっている。同町は調査を7日に終え、結果を9月の町議会で報告する。

 荒尾市議会は、陳情の趣旨に賛同した紹介議員が提出した請願を6月18日の本会議で賛成多数で採択した。共産党側は今月8日、前畑淳治市長と迎(むかえ)五男(いつお)議長に調査を行わないよう申し入れ、市側は現時点で調査実施に踏み切っていない。

 共産党広報部は産経新聞の取材に「自治体の職員が政党機関紙を購読することは憲法で保障された個人の思想・信条の自由だ。調査をすること自体、憲法違反であり、到底容認できない」と回答した。

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