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国境近い離島、無人化阻止にインフラ整備支援 自民の特措法案概要判明

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国境近い離島、無人化阻止にインフラ整備支援 自民の特措法案概要判明

不法入国者防ぐ体制強化、努力義務規定も

 また離島の保全策として、自衛隊や海上保安庁など常設機関の設置を促し、国境防衛や不法入国者を防ぐ体制を強化するよう、努力義務規定も明記した。

 平成23年に国土交通省が発表した「国土の長期展望」中間取りまとめによると、国が離島振興法の指定対象としている約250島のうち、62(2050)年に約1割が無人になる可能性があるという。特に、領海の根拠となる国境に近い離島は、無人化すると不法上陸などが起きやすくなるため、振興と保全の両面から管理強化を図る必要があると判断した。

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