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【北九州再興への選択(下)】市民派市長の限界 大型事業・行革に乏しいスピード感…

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【北九州再興への選択(下)】
市民派市長の限界 大型事業・行革に乏しいスピード感…

 翌3月に「スポーツ振興審議会」が球技場の整備を提言した。すると北橋は「市公共事業評価委員会」に建設可否の判断を求めた。同時に、建設した場合の活用策を探る「将来イメージ検討会」を設立した。

 こうした経緯を経て、北橋がJR小倉駅北口での球技場建設を表明したのは昨年6月25日。市議会での言及から、5年4カ月が経過していた。

 ある県内の首長経験者は「市長の仕事は自分で決断し、その決断に責任を負うこと。北橋さんは、さまざまな市民や職員労組の意見を聞き、配慮してばかりで、施策にスピード感がない」と指摘する。

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 北九州市は昭和38年、小倉市や八幡市など五市が対等合併し、誕生した。その経緯から、旧市単位で公共施設を抱え、人口1人あたりの公共施設面積が、全国20の政令指定都市の中で最も大きい。維持管理費は市の財政を圧迫する。

 地方自治体の財政の硬直度を示す「経常収支比率」をみると、平成16年度決算の90・6%から、21年度は99・8%まで悪化した。前年のリーマン・ショックによる税収減の影響が大きかったとはいえ、人件費など必ず支出しなければならない経費が、一般財源とほぼ同額となり、新規事業に使える費用がほぼゼロになったことを示す。

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