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シーレーン封鎖に危機感 集団安保で機雷掃海なぜ必要 ホルムズ海峡での活動想定

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シーレーン封鎖に危機感 集団安保で機雷掃海なぜ必要 ホルムズ海峡での活動想定

 20日の安全保障法制の整備に関する与党協議会で、自民党は戦時中の機雷掃海作業を完遂できるよう、国連が侵略国に制裁を加える「集団安全保障」措置に基づく武力行使への自衛隊参加を検討すべきだと提起した。集団安全保障下での機雷掃海作業がなぜ必要なのか。論点を整理した。(小田博士)

 「死活的問題になる。しっかり対応できるよう、与党協議で正面から議論してもらいたい」

 小野寺五典(いつのり)防衛相は21日、視察先の大分県別府市で、海上自衛隊が全面的な機雷掃海活動をできないのは問題だと強調した。

 政府の事例集が示す機雷掃海活動は、中東のホルムズ海峡をイランが封鎖するケースを想定している。同海峡では日本が輸入する原油の8割が通過しており、機雷が敷設されて海上交通路(シーレーン)が封鎖されれば、日本にとって死活的な問題になる。

 海自は現在、停戦後の遺棄機雷であれば掃海できる。「警察権の行使」として危険物を除去していると解釈し、憲法9条が禁じる「武力の行使」に当たらないとしている。

 機雷掃海の議論で浮上した問題は「機雷掃海中に国連安保理決議が出て集団安全保障措置に移行した場合、海自は活動をやめるのか」という点だ。

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