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「宇宙庁」3年後めどに設置 NSCで宇宙戦略策定を 自民提言案判明

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「宇宙庁」3年後めどに設置 NSCで宇宙戦略策定を 自民提言案判明

 宇宙政策をめぐっては、平成20年8月に宇宙基本法が施行され、自衛権の範囲内での宇宙の軍事利用に道を開いた。ただ、国内の宇宙開発は停滞しており、30年度以降の衛星打ち上げ計画は決まっていない。日本を取り巻く安全保障環境の変化から、安全保障分野での宇宙の活用の必要性が指摘されている。

 このため、自民党は安全保障の観点からの宇宙政策を重視。提言案では、年末までに再改定する予定の日米防衛協力の指針(ガイドライン)に関し、宇宙政策を明確に位置づけるよう要請。宇宙ごみなどの宇宙状況監視(SSA)に関する統合監視・解析センターの設置などによって日米同盟の強化を促す。

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