【ブリュッセル＝宮下日出男、佐久間修志】ブリュッセルで４日夜（日本時間５日未明）開幕した日米欧など先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は５日、焦点のウクライナ情勢について、親欧米派の次期大統領への支援を表明する首脳宣言を採択し閉幕。ロシアへは緊張緩和に向けたウクライナとの協力などを求め、情勢次第で追加制裁をとる用意があると警告した。

　首脳宣言ではウクライナ情勢について、５月２５日の大統領選が成功し、ポロシェンコ氏が次期大統領に決まったことを歓迎。「ウクライナとともに取り組みを続ける」として、新政権による国家再建を引き続き後押しする方針を確認した。安倍晋三首相は「日本も積極的に経済支援を行う」と発言した。

　宣言ではロシアによるウクライナ南部のクリミア併合や、東部情勢の不安化を「容認できない」と非難した上で、ロシアに対し（１）大統領選の結果承認（２）ウクライナ国境付近の露軍の完全撤収（３）ウクライナへの武器流入阻止（４）親露派勢力の武装解除への影響力行使－を要求した。必要な状況になった場合、追加制裁を「実施する用意がある」と警告した。

　同様に、緊張が高まる東シナ海・南シナ海の情勢については、名指しは避けたものの中国の海洋進出を念頭に「威嚇や強制、力による一方的ないかなる試みにも反対する」と牽制（けんせい）した。