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【集団的自衛権】首相、与党協議加速化指示 安保法制懇報告後速やかに政府方針

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【集団的自衛権】
首相、与党協議加速化指示 安保法制懇報告後速やかに政府方針

 安倍晋三首相は9日、自民党の石破茂幹事長、高村正彦副総裁と相次いで官邸で会談し、集団的自衛権の行使容認をめぐり「政府の有識者会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』(安保法制懇)の報告があるので、与党内で精力的に協議をしてほしい」と述べ、報告書の提出を受けて来週にも公明党との協議を開始、加速化するよう指示した。

 首相は報告書を受け取った後、速やかに記者会見を開き、「政府の基本的考え方」を国民に説明する方針だ。政府は、「基本的考え方」では見送る方向だった「集団的自衛権」の表現を首相の強い意向で盛り込む方向で再び調整に入った。

 高村氏は「基本的考え方」の内容について記者団に「報告書の中で、どれについて政府として取り組みたいのか、与党で協議してもらいたいかを示す」と説明した。その上で「早ければ来週中、遅くとも再来週には与党協議がスタートすると思う」と語った。

 首相は石破氏との会談で、「抽象的なものでなく具体的なケースにどう対応するか、実感を持って分かってもらうようにしたい」と述べ、集団的自衛権の行使が必要になる具体的な事例を盛り込んだ文書を「基本的考え方」に添付する考えを示した。

 首相は、公明党と合意した上で憲法解釈を見直す閣議決定を行う構えだが、高村氏との会談では決定時期について「今通常国会中が望ましいが、与党間の調整がなければできない」との考えで一致した。

 石破氏は首相との会談に先立つ記者会見で、6月22日に会期末を迎える通常国会の会期延長について「全く考えていない。集団的自衛権だけが会期を左右するファクター(要因)にはなりえない」と述べた。

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