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豚肉関税、50円で調整 TPP 日米譲歩、牛肉9~10%

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豚肉関税、50円で調整 TPP 日米譲歩、牛肉9~10%

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐる日米協議で、米国から輸入する豚肉関税の引き下げに関し、国内畜産業への影響が少ない低価格品について1キロ当たり50円程度への引き下げで調整していることが2日、明らかになった。牛肉の低価格品についても関税率9~10%で交渉している。米国側が主張、日本の農林水産省は同水準からの上積みを目指しており、詰めの作業を急ぐ。

 日米協議の焦点となっている豚肉と牛肉の輸入関税については、原則撤廃の米国と、現行維持を原則とする日本の双方が譲歩。

 豚肉では、1キロ約65円以下の安価な豚肉にかける482円の現行関税を日本側が100円以下に引き下げる考えを示し、20円程度を主張していた米国側が日米首脳会談などを通し歩み寄りを見せている。輸入が急増した場合に税額を戻すセーフガード(特別緊急輸入制限)の発動条件などでも調整が続く。現在の差額関税制度は維持する。

 現行38・5%の牛肉関税は、日豪経済連携協定(EPA)の税率20%前後より引き下げる姿勢で、国内産が強い高級品と輸入肉が強い低価格品の関税を分けて協議。冷凍ものなどの低価格品は9~10%にすることも協議している。

 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は1日、上院財政委員会の公聴会で、TPP交渉に関する日米両国の首脳会談や閣僚協議で「2国間の市場開放をめぐる議論が重要なヤマを越えた」と述べ、大筋合意に近づいたことを説明。交渉全体の妥結については「2014年中に結論を得る努力をする」と語った。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は2日の記者会見で、フロマン氏の発言について「私たちの見解と基本的に同じだ」と述べ、合意に向けて協議を進める考えを強調した。

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