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東大独自ルール「軍事忌避」に反旗 複数の教授ら米軍から研究費

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東大独自ルール「軍事忌避」に反旗 複数の教授ら米軍から研究費

 軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成17年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが30日、分かった。東大は昭和34年から軍事研究を、さらに42年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。

 関係者によると、東大の男性教授は平成17年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構(CERN)で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所(AOARD)」から「研究費」として7万5千ドルを受領した。

 さらに、応用物理学に関する学会が19年に開かれた際、東大の男性准教授(当時)が米空軍の関連団体から学会の開催費用として1万ドルを受領。17年の学会でも別の男性教授(当時)が5千ドルを学会として受け取ったとしている。

 米空軍は東大に限らず有能な研究者を対象に研究費だけでなく、学会開催費名目などで資金供与を行っている。

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