産経ニュース

ロボット開発にも東大独自ルールの壁 「頭脳流出」問われる姿勢

ニュース 政治

記事詳細

更新


ロボット開発にも東大独自ルールの壁 「頭脳流出」問われる姿勢

 東京大学は戦後一貫して軍事に関する研究を遠ざけてきた。世界の主要国は産学官軍が協力し、安全保障の研究開発にしのぎを削っている中で、日本では学外・国外への「頭脳流出」が目立つ。憲法に規定される「学問の自由」にも抵触しかねず、今後、大学側の姿勢が問われそうだ。

 東大で人型ロボット開発を行ってきた研究者ら有志が平成24年、東大を離れ、ベンチャー企業「SCHAFT(シャフト)」を立ち上げた。理由は予算が思うように獲得できなかったから。東大の独自ルールが壁になったのは明らかだ。

 シャフトは25年11月、ロボット事業に意欲を示す米グーグルに買収され、翌12月には米国防総省国防高等研究計画局(DARPA)主催の災害救助ロボットコンテストの予選で、米航空宇宙局(NASA)など強豪15チームを抑えトップの成績を収めた。

 私大でも早稲田大学が2年に「軍事研究および軍事開発は行わない」などのガイドラインを決めている。

 一方、政府は25年11月の衆院文部科学委員会で「軍事研究を禁止する全学の内規は東大に存在していない」と答弁。同年12月に閣議決定した国家安全保障戦略では「産学官の力を結集させて安全保障分野においても有効に活用するように努めていく」と明記した。安保分野の研究開発をめぐる政府と大学側の認識の違いはあまりに大きい。

「ニュース」のランキング